利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東亜サプライ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種供給・調達・納品支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる法人または個人事業主のお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

当社は、法令、業界慣行、取引実務その他必要に応じて、本規約を適宜改定することがあります。利用者は、本サービスの利用にあたり、常に最新の本規約を確認するものとします。

1. 規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積依頼、発注、納品受領、または当社が指定する方法による利用開始をもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

利用者が本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心とする法人向け供給サービスを提供します。

• オフィス消耗品の定期供給
• 工場・現場向け保護資材の手配
• 梱包資材・物流用品の販売
• 衛生用品・清掃用品の供給
• 備品の一括調達と在庫管理支援
• 緊急納品対応
• 法人向けカスタム発注サポート

当社は、商品の販売、調達代行、納品手配、在庫管理支援、発注支援その他これらに付随する業務を行います。なお、当社が提供するサービスの内容、仕様、納期、価格、最低発注数量、配送条件その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、注文確認書、または当社ウェブサイト等に別途定める内容が優先されます。

当社は、在庫状況、仕入先の供給状況、配送事情、法令上の制約その他の事情により、商品の提供を一時停止または変更することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• 発注内容、納品先、納期、数量、仕様等を十分に確認すること
• 商品受領時に、数量、外観、破損、誤納品その他の不備を速やかに確認すること
• 法令、行政指導、業界基準、社内規程等に従って本サービスを利用すること
• 第三者の権利を侵害しないこと
• 不正注文、転売目的の大量購入、虚偽申告その他当社の業務を妨げる行為をしないこと

利用者は、発注権限を有する担当者のみが本サービスを利用するよう管理する責任を負います。利用者の社内管理不足、誤発注、確認漏れ、受領遅延、保管不備等に起因する損害について、当社は責任を負いません。

利用者が当社に提供する情報に誤り、虚偽、漏れがあったことにより生じた損害、納期遅延、誤配送、追加費用等については、利用者が責任を負うものとします。

4. 支払条件

本サービスの対価、送料、手数料、緊急対応費、在庫管理支援費その他の費用は、個別契約、見積書、請求書、または当社が別途定める条件に従うものとします。

支払方法は、原則として当社指定の方法による銀行振込、口座振替、または当社が承認したその他の方法とします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

支払期限までに入金が確認できない場合、当社は、納品の停止、出荷の保留、取引条件の変更、遅延損害金の請求、または契約解除等の措置を講じることができます。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

当社は、必要に応じて与信審査、前払、保証金の預託、支払条件の変更を求めることができます。

5. キャンセルおよび返金

発注確定後のキャンセル、変更、返品、交換は、原則として認められません。ただし、当社が事前に書面または電磁的記録により承諾した場合に限り、対応することがあります。

以下の場合、返品・交換・返金の対象外とします。

• 利用者の都合による発注取消し
• 利用者の誤発注、数量間違い、仕様確認漏れ
• 納品後に利用者の保管不備、使用、加工、汚損、破損が生じた商品
• 受領後、合理的期間内に不良または誤納品の申告がない場合
• 受注生産品、特注品、取り寄せ品、衛生用品等、性質上返品が困難な商品

当社の責めに帰すべき事由により、商品に明らかな瑕疵、誤納品、数量不足がある場合、当社は、交換、追加納品、代金減額、または返金のいずれか適切な方法で対応します。ただし、当社の判断により、合理的な範囲で対応方法を選択できるものとします。

返金が発生する場合、返金方法および返金時期は、当社が別途定める手続に従います。なお、返金に伴う振込手数料等は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用者の負担とします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、事業機会の喪失、データ消失、営業停止損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別取引について利用者が当社に実際に支払った代金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令上この制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、配送遅延、仕入先の供給停止、天災地変、交通障害、通信障害、行政措置、感染症拡大その他当社の合理的支配を超える事由により生じた損害について責任を負いません。

利用者が本サービスを通じて第三者との間で生じた紛争については、利用者自身の責任と費用で解決するものとし、当社は原則として関与しません。

7. 知的財産権

本サービスに関するウェブサイト、カタログ、見積書、提案書、資料、画像、ロゴ、文章、デザイン、システム、プログラムその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の資料等を複製、転載、改変、頒布、送信、翻案、再利用、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した図面、仕様書、ロゴ、商標、データその他の資料について、利用者は、当社が本サービスの提供、見積、発注処理、納品、保守、改善、問い合わせ対応のために必要な範囲で利用する権利を当社に許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報および関連情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令、ガイドライン、および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために情報を利用することがあります。

• 本サービスの提供、運営、管理
• 見積、受注、納品、請求、支払、与信管理
• 問い合わせ対応、アフターサポート、品質改善
• 新商品・新サービス・キャンペーン等の案内
• 法令遵守、紛争対応、不正防止

当社は、業務遂行上必要な範囲で、配送業者、仕入先、決済関連事業者、システム提供事業者その他の委託先に情報を提供または委託することがあります。この場合、当社は適切な管理監督を行います。

利用者は、当社に提供する個人情報について、適法かつ適正な取得権限を有することを保証するものとします。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、戦争、暴動、テロ、感染症、法令改廃、行政処分、輸送障害、通信障害、サプライチェーンの断絶、仕入先の供給停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は、可能な範囲で利用者に状況を通知し、履行の再開または代替手段の検討に努めます。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合に、利用者の個別同意を要することなく、本規約を変更できるものとします。

• 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、書面通知その他当社が適当と判断する方法により周知します。変更後の規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、納品、返品、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、残余の条項は引き続き有効に存続するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、その趣旨に最も近い有効な条項に置き換えられるものとし、当社および利用者は、当該条項の趣旨を実現するよう誠実に協議するものとします。

附則

本規約は、2026年4月10日から施行します。